今年4月にフランス・パリのノートルダム大聖堂で発生した大規模な火災を受け、文化庁は、重要文化財(建造物)防火対策の全国的な調査を行いました。
調査の結果は、8月8日に公表されました。ニュース等で取り上げられたので、目にされた方も多いかと思います。
さて、県内の調査結果をみると、法律で定められている自動火災報知機の設置率は、100%でした。しかし、同じく法律で設置が必要とされている消火器又は簡易消火用具がない事例が、ごくわずかですが見受けられました。
また、防災設備の設置から長年が経過し、現在のところ正常に作動しているものの、老朽化が懸念される事例もありました。
今回の調査結果を受け、法律上、問題があった案件については、速やかに所在する市・町、所有者に依頼し、適切な対応を行う予定です。
防災設備の老朽化に関しては、設備の更新に多額の費用が掛かること、国の補助制度(必要な経費に対し、最大で85%分を補助する)があるものの、所有者にも費用負担が発生することから、年2回実施している設備点検の状況等を踏まえながら、設備の適切な更新を図っていきたいと考えています。 (ι)
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